厚生労働省の見込みによると、2023年には約233万人の介護人材が必要になるだろうと試算しています。
これは、10年前の人材数160万人に比較しても、実に4割近く増加した数字であり、それだけ高齢化、要介護化が進み、介護サービスの必要性が切迫して高まってきているという裏付けです。
　ちょうどその10年前頃「介護人材の確保について」という検討報告が出され、国は、その中で訪問介護を筆頭に全職種で人材不足感が強いのが実情で、その対策として処遇・労働環境の改善、キャリアパスの形成などを打ち出しましたが、現在でも不足感は変わらないどころか、さらに強まってい印象さえあります。
　その中で、国が緊急策の切り札として打ち出したものとして、それまでEPAや技能実習制度などに限られていた外国人人材を、2019年、新たに「特定技能1号」の制度を加え、より積極的に受け入れようとしているということがあるんですね。