自然災害により介護施設が大きな被害を受けた例は、2011年の東日本大震災は言うまでもなく、近年では
山口県や熊本県での洪水、土石流によるものが記憶に新しく、いずれも悲痛でやりきれない思いを残しまし
た。それは、介護施設に住まわれている高齢者が、既に社会弱者であり、その人達が更に恐ろしい災害に見
舞われるという何とも理不尽な現実を目の当たりにするからです。
　世の企業では既に一般的となっているBCP（事業継続計画）と言われるものが、昨今では介護業界でも欠
かせないという考え方が浸透してきています。2024年3月末以降は、全ての介護事業所においてこのBCPを
作成していることが義務となります。
　BCPは災害リスクへの備え、発生時の対処方法、発生後のいち早い事業継続を行う為のマニュアルで、利
用者の利用のためには必要不可欠なものです。想定するリスクとは自然災害のみならず、パンデミックのよ
うな感染症も含まれます。